「生活防衛資金は、生活費の3ヶ月分でよいのか、それとも6ヶ月分必要なのか」

「現金を残しすぎると、投資を始めるのが遅くなる気がする」

投資に興味を持つと、どの商品を選ぶかに目が向きがちです。しかし、最初に考えたいのは、利益を狙うお金ではなく、急な出来事が起きても生活を続けるためのお金です。

結論からお伝えすると、生活防衛資金は、まずは最低限の生活費の3ヶ月分を一つの目標にし、その後、家族構成や働き方に応じて6ヶ月分以上へ増やしていく考え方が現実的です。

ただし、必要額は全員同じではありません。

毎月の生活費が15万円の一人暮らしと、子どもがいて住宅ローンもある家庭では、備えるべき金額も、収入が止まったときの影響も異なります。

この記事では、生活防衛資金の意味、必要額の計算方法、投資を始める前のお金の整理方法を、初心者向けに分かりやすく解説します。

生活防衛資金とは？投資より先に確保したいお金

生活防衛資金とは、病気や失業、災害、休業、大きな故障や修理など、予想していなかった出来事で収入が減ったり支出が増えたりしたときに、生活を立て直すまで使うためのお金です。

公的・専門家向けの資料では「緊急予備資金」と呼ばれることもあります。被災など生活上のリスクへの備えとして、一般的には月の生活費の3〜6ヶ月分、場合によっては1〜2年分の資金を持っておく考え方が一般的です。

生活防衛資金が役立つ場面

生活防衛資金は、災害のためだけのお金ではありません。

たとえば、次のような場面で役立ちます。

• 会社の業績悪化や退職で収入が一時的に途切れた
• 病気やけがで仕事を休む期間が生じた
• 冷蔵庫や給湯器など、生活に必要な設備が急に故障した
• 家族の事情で、一時的に働く時間を減らさなければならなくなった
• 災害や避難で、交通費・宿泊費・生活用品の購入費が必要になった

投資商品の価格が下がっている時期に、生活費のために売却しなくて済むようにするためにも、先に使える現金を準備しておく意味があります。

貯金や投資資金との違い

すべての預貯金を、まとめて「貯金」と考えている人も多いかもしれません。

しかし、投資を考える段階では、お金を目的別に分けるほうが判断しやすくなります。

急な事態に備える予備費や生活費については、安全性と流動性の両方が比較的高い預金が向いており、すぐ使う目的のない余裕資金は、元本割れリスクを許容できる範囲で収益性を考えるものに向いています。

ここを混ぜてしまうと、本来は生活を守るためのお金まで投資に回してしまい、いざというときに困る可能性があります。

生活防衛資金はいくら必要？目安は生活費の3〜6ヶ月分

生活防衛資金の目安としてよく挙げられるのが、月の生活費の3〜6ヶ月分です。

ただし、ここでいう生活費は、普段の支出をそのまま掛け算するよりも、緊急時にも必要な「最低限の生活費」で考えるほうが現実的です。

たとえば、外食費や趣味の費用は一時的に抑えられても、家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料、ローン返済、子どもの必要経費などは簡単にはゼロにできません。

まずは3ヶ月分を最初の目標にする

貯金がまだ十分でない人が、いきなり1年分を目標にすると、遠すぎて投資も家計改善も進まないことがあります。

そのため、最初の目標としては次の順番が分かりやすいでしょう。

1. まずは最低生活費の1ヶ月分を確保する
2. 次に3ヶ月分を目指す
3. 家計や働き方に応じて6ヶ月分以上へ増やす

これから準備する人はまず3ヶ月分を確保することから始め、徐々に6ヶ月分、1年分へと増やすことをおすすめします。

6ヶ月分以上を考えたい人

3ヶ月分で十分かどうかは、収入が止まったときにどれだけ早く立て直せるかによります。

次のような場合は、6ヶ月分以上を意識したほうが安心です。

• 一人の収入で家計を支えている
• 子どもがいる
• 住宅ローンや家賃の負担が大きい
• 自営業やフリーランスで、収入の変動が大きい
• 転職や再就職に時間がかかりそうな仕事をしている
• 持病や介護など、継続的な支出リスクがある
• 災害時に住居費が二重になる可能性がある

生活防衛資金は、平均額に合わせるものではありません。自分の家計が止まったとき、何ヶ月あれば落ち着いて次の行動を取れるかで考えるものです。

自分に必要な生活防衛資金の計算方法

生活防衛資金は、次の式で考えると整理しやすくなります。

生活防衛資金 ＝ 月の最低生活費 × 備えたい月数

ステップ1：月の最低生活費を出す

まず、緊急時でも支払いが必要な費用を書き出します。

この例では、月の最低生活費は15万円です。

普段は20万円以上使っていたとしても、非常時に一時的に減らせる娯楽費、外食費、買い物費などは、最低生活費から外して考えて構いません。

ステップ2：備えたい月数を決める

次に、自分の状況に合わせて月数を決めます。

この表は一律の正解ではなく、判断の出発点です。失業給付、傷病手当金、保険、家族からの支援可能性なども合わせて考える必要があります。

ステップ3：必要額を計算する

月の最低生活費が15万円の場合、目安額は次のようになります。

月の最低生活費が25万円の家庭であれば、次のようになります。

「生活防衛資金は100万円必要」といった一律の金額ではなく、自分の最低生活費と立て直しに必要な期間で計算することが重要です。

立場別｜生活防衛資金の目安を考えるポイント

一人暮らしの会社員

一人暮らしの会社員は、家計を自分一人の収入で支えている点が大きなポイントです。

収入が止まると、家賃や食費を代わりに負担してくれる人がいない場合があります。一方、扶養家族がいなければ、支出の見直しは比較的しやすいケースもあります。

まずは最低生活費の3ヶ月分を確保し、転職に時間がかかりそうな場合や、頼れる資金が少ない場合は6ヶ月分を目指すと考えやすいでしょう。

共働き世帯

共働きの場合、片方の収入が途切れても、もう片方の収入で最低限の生活費を補えるかが判断の分かれ目です。

たとえば、片方の収入だけで家賃や生活費をまかなえる家庭なら、必要額を抑えられる可能性があります。

一方で、住宅ローンや保育料、車の維持費などがあり、二人の収入を前提に家計が組まれている場合は、共働きでも十分な備えが必要です。

「収入が二つあるから安心」と考えるより、片方の収入だけになったとき、毎月いくら不足するかを確認してみましょう。

子育て世帯・住宅ローンがある家庭

子どもがいる家庭では、急な収入減があっても、教育費や保育費、子どもの生活費を大きく削るのは簡単ではありません。

住宅ローンがある場合も、住居費という大きな固定支出が残ります。

さらに災害などで住居を失うと、住宅ローンに加えて仮住まいの費用が発生する可能性もあります。日本FP協会の資料でも、被災後に住宅ローンと新たな住居費が重なるリスクに触れています。

子育て世帯や住宅ローンのある家庭は、最低生活費の6ヶ月分を一つの基準とし、家計状況によっては1年分も検討対象になります。

自営業・フリーランス

自営業やフリーランスは、毎月の収入が一定ではないことに加え、病気やけがで働けないと売上が直接減る場合があります。

会社員のような福利厚生や休業時の保障と同じ前提では考えにくいため、生活防衛資金は厚めに用意するほうが安心です。

まずは6ヶ月分を目標にし、収入変動が大きい場合や家族を支えている場合は、1年分以上も視野に入れるとよいでしょう。

生活防衛資金はどこに置く？投資に回さないほうがよい理由

生活防衛資金は、「増やすためのお金」ではなく、「必要なときにすぐ使えること」が最優先のお金です。

そのため、値上がりを期待して投資信託や株式に回すより、換金しやすく値下がりリスクを避けやすい預貯金で確保する考え方が基本です。

すぐ引き出せる預貯金を基本にする

生活防衛資金の置き場所として重要なのは、次の2点です。

• 元本割れの可能性をできるだけ避けること
• 必要なときにすぐ引き出せること

日本FP協会は、緊急予備資金について、換金性の高い預貯金で準備しておくことを案内しています。また、災害時に一つの金融機関からすぐ引き出せない場合も考え、複数の金融機関に分散して預ける考え方も紹介しています。

なお、利息の付く普通預金や定期預金などは、金融機関が破綻した場合でも、預金者1人あたり1金融機関につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護されます。

生活防衛資金を投資商品で持つリスク

「預金では増えにくいから、生活防衛資金も投資に回したい」と考える人もいるかもしれません。

しかし、急にお金が必要になった時期に、投資商品の価格が下がっている可能性があります。

たとえば、失業して生活費が必要になったタイミングで、投資信託の評価額も下がっていた場合、損失が出た状態で売却せざるを得ません。

投資は、使う時期を待てるお金で行うからこそ、値動きに落ち着いて向き合いやすくなります。

生活防衛資金は、運用効率よりも「すぐ使えて、生活を止めないこと」を優先しましょう。

投資を始める前のお金の整理方法

投資を検討するときは、手元のお金を次の3つに分けると判断しやすくなります。

守るお金：生活防衛資金

急な収入減や支出増に備えるお金です。

基本的には、すぐ使える預貯金で確保します。

使う予定のお金：数年以内の支出資金

引っ越し費用、車検、教育費、住宅購入の頭金、結婚費用など、使う時期や目的が決まっているお金です。

近いうちに必要なお金は、値下がりの可能性がある投資に回すと、使う時期に不足する可能性があります。

育てるお金：投資に回せる余裕資金

生活防衛資金と近い将来使うお金を除いたうえで、当面使う予定がなく、価格が下がっても生活に影響しないお金です。

NISAなどを使った資産運用を検討する場合も、この「育てるお金」の範囲で考えることが基本です。

貯金が少ないなら、投資は始めてはいけない？

生活防衛資金が十分にない場合、生活費を圧迫するほど投資を優先するのは避けたほうがよいでしょう。

ただし、「6ヶ月分を貯め終えるまで、投資の勉強も少額の積立も一切してはいけない」とまで考える必要はありません。

たとえば、家計に赤字がなく、借入返済の負担も大きくなく、最低限の現金を確保できている場合は、生活防衛資金の積み立てを優先しながら、ごく少額で投資の値動きを学ぶ考え方もあります。

一方で、次の状況にある人は、投資より先に生活防衛資金や家計改善を優先したほうが安心です。

• 毎月の家計が赤字
• クレジットカードのリボ払いや高金利の借入がある
• 急な出費に対応できる預金がほとんどない
• 数ヶ月以内に必要なお金を投資に回そうとしている
• 値下がりすると生活費が不足する可能性がある

投資を始めることより、投資を続けられる家計をつくることのほうが重要です。

生活防衛資金を貯めるための5ステップ

ステップ1：最低生活費を把握する

まず、過去1〜3ヶ月分の明細や家計簿を見て、緊急時にも必要な支出を書き出します。

確認したいのは、次のような固定費・必須費です。

• 家賃・住宅ローン
• 食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 保険料
• ローン返済
• 子どもに必要な費用
• 最低限の交通費・医療費

ステップ2：最初の目標額を決める

月の最低生活費が18万円であれば、最初の3ヶ月分は54万円です。

最初から108万円の6ヶ月分を目指して挫折するより、「まず54万円」と区切ったほうが進めやすくなります。

ステップ3：給与日に先取りで移す

余ったら貯める方法では、急な支出や気の緩みで残らないことがあります。

給与日に一定額を生活防衛資金用の口座へ移す仕組みにしておくと、毎月の判断回数を減らせます。

ステップ4：生活用口座と分けて管理する

生活防衛資金を普段使う口座に置いていると、残高が多く見えて使ってしまいやすくなります。

日常の支払い用口座と、生活防衛資金用の口座を分けるだけでも、目的を保ちやすくなります。

ステップ5：3ヶ月分を達成したら、投資との配分を考える

まず3ヶ月分を確保できたら、次の目標を考えます。

• 生活防衛資金を6ヶ月分まで増やす
• 近い将来の支出に備える
• 無理のない範囲で長期投資を検討する

ここから先は、働き方、家族構成、収入の安定性、不安の大きさによって配分を決めれば十分です。

生活防衛資金を準備すると、投資の不安も小さくなる

生活防衛資金は、単に貯金を増やすためのものではありません。

投資を始めたあとに価格が下がったとしても、「生活費は別に確保してあるから、慌てて売る必要はない」と思える土台になります。

反対に、生活費まで投資に回していると、少しの値下がりでも大きな不安になりやすくなります。

投資で大切なのは、始める速さだけではありません。

値動きがあっても、生活を崩さずに続けられる状態をつくることです。

まとめ｜投資を急ぐ前に、生活を守るお金を整えよう

生活防衛資金とは、失業、病気、災害、急な故障など、想定外の出来事が起きたときに生活を続けるためのお金です。

必要額に絶対的な正解はありませんが、まずは次の順番で考えると整理しやすくなります。

1. 月の最低生活費を確認する
2. まずは3ヶ月分を目標にする
3. 家族構成や働き方に応じて6ヶ月分以上を検討する
4. 生活防衛資金はすぐ使える預貯金で管理する
5. 生活防衛資金と近い将来使うお金を除いた余裕資金で投資を考える

NISAや資産運用は、将来のお金を育てるための選択肢です。

しかし、手元のお金が不足したままでは、値下がりしたときに冷静な判断が難しくなります。

まずは、増やすお金よりも、困ったときに自分や家族を守れるお金を整えること。

そのうえで、無理のない範囲で資産運用を考えていきましょう。