「NISAなら、お金が減る心配はないの？」

「投資初心者でも使って大丈夫なのか不安」

NISAについて調べ始めた人の中には、このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

最初に結論をお伝えすると、NISAは投資で得た利益が非課税になる制度であり、損をしない制度ではありません。

NISAを使って投資信託や株式を購入した場合、値上がりして得た利益には税制上のメリットがあります。一方で、購入した商品の価格が下がれば、元本割れする可能性もあります。

そのため、NISAを始める前には「お得そうだから」という理由だけで判断せず、仕組みとリスクの両方を理解しておくことが大切です。

NISAとは？投資の利益が非課税になる制度

NISAとは、少額投資非課税制度の愛称です。

通常、株式や投資信託を売却して利益が出た場合や、配当・分配金を受け取った場合には、原則として約20％の税金がかかります。

一方、NISA口座で購入した対象商品から得られる売却益や配当・分配金は、一定の範囲内で非課税になります。金融庁は、NISAを少額からの投資を行う人のための非課税制度として説明しています。

通常の投資では利益に税金がかかる

たとえば、課税口座で投資信託を購入し、10万円の利益が出た場合、通常は利益に対して20.315％の税金がかかります。

単純計算では、10万円の利益に対して約2万円が税金として差し引かれる計算です。

NISAでは一定範囲の利益が非課税になる

同じように10万円の利益が出たとしても、NISA口座で対象商品を購入していた場合、その利益は非課税となります。

ここがNISAの大きな特徴です。

ただし、非課税になるのはあくまで利益が出た場合の税金です。購入した商品の価値が下がることを防ぐ仕組みではありません。

NISAの基本情報｜つみたて投資枠と成長投資枠

2024年1月から始まった現行のNISAには、次の2つの投資枠があります。

2つの枠は併用でき、合計すると年間最大360万円まで投資できます。非課税で保有できる総枠は生涯で1,800万円であり、そのうち成長投資枠で利用できるのは最大1,200万円です。また、非課税保有期間は無期限で、制度自体も恒久化されています。

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、積立投資を前提とした枠です。

対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に絞られています。

「いきなり個別株を選ぶのは不安」「少額を毎月積み立てながら考えたい」という初心者にとって、比較的検討しやすい枠といえます。

ただし、対象商品が絞られているからといって、元本が保証されるわけではありません。

成長投資枠

成長投資枠では、一定の投資信託に加えて、上場株式などにも投資できます。

つみたて投資枠より選択肢が広い一方、個別株など値動きが大きくなりやすい商品も含まれます。

初心者が利用する場合は、「話題になっているから」「値上がりしそうだから」だけで商品を選ばず、内容やリスクを確認してから判断することが重要です。

年間投資枠と非課税保有限度額

NISAには、1年間に投資できる金額と、生涯にわたって非課税で保有できる金額に上限があります。

• つみたて投資枠： 年間120万円まで
• 成長投資枠： 年間240万円まで
• 年間合計： 最大360万円まで
• 非課税保有限度額： 最大1,800万円
• 成長投資枠の総枠： 最大1,200万円

ここで注意したいのは、上限まで投資しなければならないわけではないことです。

家計に余裕がないのに、枠を埋めるために無理をする必要はありません。

初心者が知っておきたいNISAのメリット

運用益が非課税になる

NISAの最大のメリットは、対象商品の売却益や配当・分配金が非課税になることです。

投資期間が長くなり、利益が積み重なるほど、税金がかからないことによる差が大きくなる場合があります。

ただし、利益が出なければ非課税メリットも発生しません。NISAを使うだけで資産が増えるわけではない点は、最初に理解しておきたいところです。

非課税保有期間が無期限

現行NISAでは、非課税で保有できる期間に期限がありません。

以前の制度では、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間という期限がありましたが、2024年からの制度では非課税保有期間が無期限になりました。

そのため、「非課税期間が終わる前に売却すべきか」と期限を気にしすぎず、長期的な視点で考えやすくなっています。

少額・積立から考えやすい

NISAは、年間投資枠をすべて使うことが前提の制度ではありません。

不安がある人は、家計に影響しない少額から検討できます。

特につみたて投資枠では、一定額を定期的に購入する積立投資を利用できます。一度に大きなお金を投じるより、自分が値動きにどう感じるかを確認しながら続けやすい方法です。

売却後に非課税保有限度額を再利用できる

NISA口座で保有している商品を売却すると、購入時の金額に相当する非課税保有限度額が、翌年以降に再利用できる仕組みになっています。

たとえば、100万円で購入した商品を売却した場合、翌年以降に100万円分の総枠を再利用できます。

ただし、再利用できるのは売却した商品の購入金額分であり、売却金額分ではありません。また、売却しても損失そのものが消えるわけではありません。

NISAでも元本割れする｜損をしない制度ではない

NISAについて最も誤解しやすいのが、「国の制度だから安全」「NISAなら損をしない」という考え方です。

NISAは、利益にかかる税金を優遇する制度です。

NISA口座で購入する投資信託や株式は、市場の値動きによって価格が変わります。そのため、購入時より価格が下がれば、売却時に損失が出る可能性があります。

たとえば10万円投資した場合

NISAを使っていても、10万円が8万円になる可能性はあります。

つまり、NISAのメリットは「利益が出たときに税金がかからないこと」であり、「投資したお金が減らないこと」ではありません。

元本割れが不安な人が確認したいこと

元本割れが怖いと感じる場合は、まず次の点を確認してみてください。

• 近いうちに使う生活費や教育費を投資に回そうとしていないか
• 値下がりしても当面使わずに済むお金か
• 購入する商品の中身やリスクを理解できるか
• 少額から始めてもよいと思えるか
• 値動きが気になって生活に支障が出そうではないか

不安が強い場合は、無理に始める必要はありません。家計を整えたり、制度を学んだりすることも、十分に意味のある準備です。

NISAを始める前に知っておきたい注意点

損失は損益通算や繰越控除ができない

NISAでは、利益が非課税になる一方、損失が出た場合の税務上の扱いにも注意が必要です。

NISA口座で発生した売買損失は、税務上はないものとされます。そのため、特定口座や一般口座で生じた利益との損益通算はできません。また、損失を翌年以降に繰り越して控除する繰越控除もできません。

たとえば、次のような場合です。

課税口座同士であれば損益を相殺できるケースがありますが、NISA口座の損失は特定口座の利益と相殺できません。

初心者にとって見落としやすい注意点なので、「利益が非課税」というメリットとあわせて知っておくことが大切です。

投資できる金額には上限がある

NISAは、投資額に制限なく非課税になる制度ではありません。

年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。

また、その年に使わなかった年間投資枠を翌年に上乗せして利用することはできません。

とはいえ、枠を余らせることを損だと考える必要はありません。投資は、生活に無理のない金額で行うことが前提です。

金融機関によって選べる商品が異なる

NISA口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設できます。

ただし、利用できる商品は金融機関によって異なります。たとえば、投資信託は銀行でも扱われる場合がありますが、個別株を購入したい場合は証券会社での取り扱いを確認する必要があります。

NISA口座は原則として1人1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。金融機関の変更は年単位で可能ですが、その年にすでに買付をしている場合などには制限があります。

口座開設を急ぐ前に、購入したい商品、手数料、積立設定の使いやすさ、サポート体制などを確認しておくと安心です。

上場株式の配当金は受け取り方法に注意する

NISA口座で購入した上場株式、ETF、REITの配当金や分配金を非課税で受け取るには、証券会社で受け取る方式である株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。

投資信託の分配金については、この手続は不要です。

「NISAで株を買ったから配当金も自動的に非課税になる」と思い込まず、個別株などを購入する場合は受取方法を確認しましょう。

生活費や近いうちに使うお金を投資に回さない

NISAは長期的な資産形成を考えるうえで利用しやすい制度ですが、生活費や緊急時のお金まで投資に回すものではありません。

たとえば、次のようなお金は、値動きのある商品に投資する前に確保しておきたい資金です。

• 毎月の生活費
• 病気や失業などに備える予備資金
• 数年以内に使う予定の教育費
• 引っ越し費用や住宅購入資金
• 車の購入や買い替え費用

必要なときに価格が下がっていると、損失を抱えたまま売却しなければならない可能性があります。

初心者はNISAをどう使えばよい？

まずは何のためのお金かを考える

NISAを始める前に、「何のために運用するのか」を整理しましょう。

たとえば、老後に向けて長期的に準備したいお金と、数年後に使う予定のお金では、選ぶ方法が変わります。

目的が曖昧なまま始めると、少し値下がりしただけで不安になったり、必要な時期にお金を使えなかったりする可能性があります。

無理のない金額から検討する

初心者が最初から年間投資枠を最大まで使う必要はありません。

値下がりしても生活に影響せず、心理的にも無理なく続けられる範囲で考えることが大切です。

投資を始めたあとに値動きを見て不安が強くなる場合は、投資額や目的が自分に合っているかを見直す機会になります。

理解できない商品は買わない

NISA口座を開設したからといって、すぐに商品を買わなければならないわけではありません。

購入前には、少なくとも次の点を確認しましょう。

• 何に投資する商品なのか
• 値下がりする可能性はどの程度あるのか
• 手数料はいくらか
• 分散投資になっているか
• いつ使う予定のお金を投資するのか
• 自分で内容を説明できるか

人に勧められた商品でも、自分で理解できない場合は購入を急がないことが大切です。

NISAが向いている可能性がある人・慎重に考えたい人

NISAは便利な制度ですが、すべての人が今すぐ始めるべきものではありません。

自分の家計や不安の大きさに合わせて、利用するかどうかを判断しましょう。

よくある勘違い｜NISAを始める前に整理したいこと

「NISAなら元本保証される」は誤解

NISAは利益が非課税になる制度です。元本保証ではありません。

「枠を全部使わないと損」は誤解

投資できる上限が大きくても、生活に無理のない範囲で使えば十分です。

「口座を開設したら必ず投資しなければならない」は誤解

口座開設後に、商品や金額を検討してから判断できます。

「つみたて投資枠の商品なら絶対に安心」は誤解

対象商品は一定の基準を満たしていますが、価格が下がる可能性はあります。

まとめ｜NISAは便利な制度だが、リスクを理解して使うことが大切

NISAとは、投資信託や株式などから得た利益が、一定の範囲内で非課税になる制度です。

現行のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円まで利用できます。また、非課税保有期間は無期限です。

一方で、NISAを利用しても元本割れの可能性はあります。

さらに、NISA口座で損失が出ても、特定口座などの利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。

そのため、初心者がNISAを検討するときは、次の順番で考えることが大切です。

1. 生活費や緊急資金を確保する
2. 何のためのお金を運用するのか決める
3. 元本割れの可能性を理解する
4. 無理のない金額から検討する
5. 内容を理解できる商品だけを選ぶ

NISAは、正しく理解して使えば、長期的な資産形成を考える際の選択肢になります。

ただし、始めること自体が目的ではありません。

自分の生活を守りながら、納得できる範囲で利用することが最も大切です。

「資産運用を始めたほうがいいとは聞くけれど、やっぱり怖い」

「NISAが話題になっているけれど、お金が減る可能性があるなら手を出したくない」

「投資詐欺のニュースを見ると、何を信じてよいのか分からない」

このように感じるのは、決しておかしなことではありません。

結論からお伝えすると、資産運用が怖いと感じる人は、無理に急いで始める必要はありません。

投資には、預金とは異なり元本割れの可能性があります。金融庁も、株式や投資信託などの運用商品は預貯金より高いリターンを期待できる一方で、元本割れのおそれがあると案内しています。

大切なのは、怖さを押し殺して始めることではなく、何が怖いのかを整理し、自分が納得できる範囲で選択することです。

資産運用が怖いと感じるのは、むしろ自然なこと

投資には元本割れの可能性がある

資産運用が怖い理由として、最も分かりやすいのは「お金が減るかもしれない」ことです。

銀行預金であれば、利息の付く普通預金や定期預金などは、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護されます。一方、投資信託や株式は、値動きによって購入金額を下回ることがあります。

つまり、預金と投資は役割が違います。

• 近いうちに使う生活費や緊急資金： 預金で確保する
• 長期的に育てる余裕資金： 必要に応じて資産運用を検討する

この区別をせずに、「周りがやっているから」と生活費まで投資に回すと、値下がりしたときに冷静でいられなくなります。

分からないものにお金を出すのが怖いのは当然

投資信託、株式、債券、為替、NISA、手数料、リスク許容度……。

資産運用について調べ始めると、初めて聞く言葉が次々に出てきます。仕組みが分からないまま自分のお金を動かすことに、不安を感じるのは当然です。

むしろ、「何となく良さそう」「みんなが始めているから」という理由だけで購入するほうが危険です。

一般的に金融商品は、リスクを低く抑えれば期待できるリターンも低くなり、高いリターンを得ようとすればリスクも高くなります。いわゆる「ローリスク・ハイリターン」の都合のよい金融商品はありません。

資産運用が怖いと感じる主な5つの理由

元本割れでお金が減るのが怖い

投資では、購入した商品の価格が下がることがあります。

たとえば10万円で購入した投資信託が、一時的に9万円や8万円になる可能性はあります。その下落を見たときに、「もっと下がったらどうしよう」と感じる人は少なくありません。

重要なのは、価格が下がる可能性を受け入れられないお金は、投資に回さないことです。

家賃、生活費、教育費、住宅購入の頭金など、近い将来に必要なお金まで投資に回す必要はありません。

暴落や失敗談を見て不安になる

SNSやニュースでは、「大きく儲かった」「大きく損をした」という話が目に入りやすいものです。

実際、短期間で価格が大きく動く商品や、一つの銘柄に集中する投資では、大きな損失につながることがあります。

ただし、資産運用は「一度に大金を投じる」「短期間で利益を狙う」方法だけではありません。

金融庁は、資産形成の基本として、長期・積立・分散投資の考え方を紹介しています。これは損失を完全になくす方法ではありませんが、特定のタイミングや対象に偏るリスクを抑えるための基本的な考え方です。

知識がなく、商品を選べない

「投資を始めるには、経済ニュースを毎日見ないといけないのでは」と考える人もいるかもしれません。

しかし、初心者が最初に必要なのは、値上がりしそうな商品を当てる力ではありません。

まず確認したいのは、次のような基本です。

• 何年後に使うお金なのか
• どの程度の値下がりなら耐えられるのか
• 手数料はどの程度か
• 投資対象が一つに偏っていないか
• 内容を自分で説明できる商品か

「よく分からないけれど、勧められたから買う」は避けたいところです。

詐欺や強引な勧誘が怖い

資産運用に不安を感じる背景には、詐欺や悪質な勧誘への警戒もあります。

警察庁や金融庁は、著名人になりすましたSNS広告や、「必ずもうかる」「あなただけに教える」といった投資勧誘への注意を呼びかけています。取引相手が金融庁の登録を受けている業者か確認することも重要です。

次のような誘いには、距離を置いてください。

• 必ず利益が出ると言われる
• 元本保証なのに高い利回りを強調される
• SNSのグループチャットに招待される
• 著名人や専門家を名乗る人物から勧誘される
• 個人名義の口座へ振り込みを求められる
• 急いで入金するよう迫られる

投資である以上、利益が保証されるものではありません。焦らせる勧誘ほど、一度立ち止まることが大切です。

老後不安から焦ってしまう

「預金だけでは不安」「老後資金を準備しなければ」と考えるほど、焦ってしまう人もいます。

しかし、不安が強い状態で始めると、本来は長く続けるための投資でも、少し値下がりしただけで売却したくなることがあります。

資産運用は、不安を消す魔法ではありません。

家計を整え、必要なお金を確保し、そのうえで余裕資金について考えるものです。

怖いまま資産運用を始めてはいけない人の特徴

近いうちに使うお金しかない人

結婚、引っ越し、教育費、車の購入、住宅購入など、数年以内に必要なお金は、値下がりする可能性のある投資に回さないほうが安心です。

使う時期が決まっているお金は、必要なときに金額が減っていると困ります。

家計が赤字、または高金利の借入返済がある人

毎月の家計が赤字であったり、返済負担の重い借入があったりする場合は、投資より先に家計改善や返済計画の整理を優先するほうが現実的です。

資産運用は、生活を苦しくしてまで行うものではありません。

値下がりすると生活や睡眠に影響しそうな人

少額であっても、価格の上下が気になって何度も確認してしまう人は、投資額が自分に合っていない可能性があります。

「下がっても当面使わないお金だから慌てなくてよい」と思える範囲でなければ、継続は難しくなります。

資産運用の怖さを小さくする5つの考え方

生活費と投資資金を分ける

資産運用を考える前に、まず毎月の生活費や急な出費に対応するためのお金を確保します。

たとえば、病気、失業、家電の故障、引っ越しなど、予定外の支出は突然発生します。

そのお金まで投資に回してしまうと、価格が下がっている時期に売却しなければならない可能性があります。

投資に回すのは、当面使う予定がなく、値下がりしても生活に困らないお金に限定することが基本です。

少額から始める

資産運用は、大きな金額を最初から投じなければならないものではありません。

不安が強い人は、値動きがあっても心理的に耐えられる少額から検討する方法があります。

少額であれば、値下がりしたときに自分がどう感じるかを確認できます。

• 想像以上に不安になるのか
• 値動きがあっても生活には影響しないのか
• 続けられそうか

まずは、自分の感情や家計に合うかを確かめることが重要です。

長期・積立・分散を理解する

資産運用の怖さを抑えるための基本として、金融庁は「長期・積立・分散投資」を紹介しています。

• 長期： 短期の価格変動だけで判断せず、長い期間で考える
• 積立： 一度にまとまった金額を投じず、決まった金額を継続的に投資する
• 分散： 投資対象や地域、資産を一つに集中させない

もちろん、長期・積立・分散を行えば必ず利益が出るわけではありません。

それでも、短期間で一つの商品に大金を集中させるより、値動きへの向き合い方を整えやすくなります。

NISAを「損しない制度」と誤解しない

NISAは、投資によって得た利益が非課税になる制度です。

2024年からのNISAでは、非課税保有期間が無期限となり、制度も恒久化されました。また、非課税保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠はその内数として1,200万円までとされています。

ただし、NISAを使っても投資商品の価格が下がる可能性はあります。

NISAは「税金面で利用しやすくする制度」であり、「元本が保証される制度」ではありません。

ここを理解せずに始めると、「NISAなら安全だと思っていたのに損をした」と感じてしまいます。

NISAとは？初心者向けにメリット・注意点・元本割れリスクを解説

NISAとは、投資で得た利益が非課税になる制度です。初心者向けに、つみたて投資枠・成長投資枠の違い、メリット、注意点、元本割れや損益通算できないリスクまで分かりやすく解説します。

www.okanetotabi.com

2026.05.25

分からない商品には手を出さない

知人に勧められた商品、SNSで話題の商品、短期間で大きく増えると説明された商品。

こうしたものが気になっても、仕組みを理解できない場合は購入を急がないことが大切です。

少なくとも、次の点を説明できない商品は、一度保留にして構いません。

• 何に投資する商品なのか
• 価格が下がる理由は何か
• 手数料はいくらか
• 途中で売却できるのか
• 元本保証の有無
• 誰が販売・運営しているのか

分からないまま始めないことは、消極的なのではなく、資産を守るための判断です。

投資詐欺や怪しい勧誘を避けるための注意点

資産運用を検討するときは、商品の値動きだけでなく、勧誘相手の信頼性にも注意が必要です。

特にSNSでは、著名人の写真や名前を使った偽広告、投資グループへの招待、個人口座への振り込み要求などに注意してください。

以下のチェックに一つでも該当する場合は、送金や契約を急がないでください。

• 「必ずもうかる」「損はしない」と言われた
• 高い利益を短期間で約束された
• LINEやSNSだけでやり取りしている
• 投資先や運営会社の説明が不透明
• 個人名義の口座に入金するよう言われた
• 断ろうとすると急かされた
• 金融庁に登録されている業者か確認できない

不安な場合は、家族や公的な相談窓口に確認してから判断するほうが安全です。

家計管理や生活設計、NISAなどの資産運用について、認定アドバイザーによる個別相談の無料体験を提供しているJ-FLECなど、特定商品の勧誘を前提としない公的な相談先を利用するのも一つの方法です。

資産運用を始める前に確認したい7つのこと

資産運用が怖いと感じる人は、商品を選ぶ前に、次の7項目を確認してみてください。

毎月の生活費に余裕はあるか

投資資金を捻出することで、生活費が不足する状態になってはいけません。

急な出費に備える預金があるか

病気や失業などに備えるお金を確保してから、余裕資金について考えましょう。

数年以内に使う予定のお金ではないか

近い将来に必要なお金は、値下がりの可能性がある商品よりも、必要なときに使いやすい形で確保するほうが安心です。

値下がりしても生活に影響しない金額か

価格が下がったときに、慌てて売らなくて済む金額かを考えます。

商品の仕組みとリスクを理解できるか

何に投資していて、なぜ価格が動くのかを説明できない商品は、購入を急がないほうがよいでしょう。

手数料や税制を確認したか

運用成果だけでなく、手数料や制度の内容も確認します。NISAは利益が非課税になる制度ですが、元本保証ではありません。

勧誘ではなく、自分の目的で判断しているか

「老後が不安だから」「周囲が始めたから」ではなく、自分がいつ、何のために使うお金なのかを考えることが大切です。

資産運用が怖いなら、まずは学ぶだけでも十分

資産運用は、今日から必ず始めなければならないものではありません。

• 家計を見直す
• 預金と投資の違いを知る
• NISAの仕組みを確認する
• 少額投資の考え方を学ぶ
• 公的な相談窓口を利用する

これも立派な第一歩です。

「分からないまま始めない」「生活を守れる範囲で考える」「利益だけでなくリスクを見る」。

この順番を守るだけでも、焦りや不安に流されにくくなります。

まとめ｜怖さを無視せず、自分が納得できる範囲から考えよう

資産運用が怖いと感じるのは、お金を大切に考えているからこその自然な反応です。

投資には元本割れの可能性があり、NISAを利用しても損失がなくなるわけではありません。また、SNSをきっかけにした投資詐欺への注意も必要です。

一方で、生活費と投資資金を分け、少額で、長期・積立・分散の考え方を理解しながら進めることで、不安と向き合いやすくなる場合もあります。

大事なのは、焦って始めることではありません。

自分の生活を守れる範囲で、理解できる方法だけを選ぶこと。

怖さが残るうちは、学ぶことや相談することから始めても十分です。