「新NISAを始めたほうがいいと聞くけれど、そもそも何の制度なのか分からない」
「税金がお得になるのは分かったけれど、損をする可能性はないの？」
「口座を作る前に、初心者が確認しておくべきことを知りたい」
このように感じている方も多いのではないでしょうか。
新NISAとは、投資信託や株式などから得た利益が、一定の範囲内で非課税になる制度です。2024年から始まった現行制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、非課税で保有できる期間も無期限になりました。
ただし、新NISAは「損をしない制度」ではありません。購入した商品の価格が下がれば、元本割れする可能性があります。
この記事では、新NISAの仕組み、メリット、注意点、初心者が始める前に考えたいことを、金融庁の公式情報をもとに分かりやすく解説します。
この記事で分かること
- 新NISAで利益が非課税になる仕組み
- つみたて投資枠と成長投資枠の違い
- 元本割れや損益通算などの注意点
- 初心者が始める前に確認したいこと
- 口座開設から積立を始めるまでの流れ
NISAとは？投資の利益が非課税になる制度
NISAとは、少額投資非課税制度の愛称です。
通常、株式や投資信託を売却して利益が出た場合や、配当・分配金を受け取った場合には、原則として約20％の税金がかかります。
一方、NISA口座で購入した対象商品から得られる売却益や配当・分配金は、一定の範囲内で非課税になります。金融庁は、NISAを少額からの投資を行う人のための非課税制度として説明しています。
通常の投資では利益に税金がかかる
たとえば、課税口座で投資信託を購入し、10万円の利益が出た場合、通常は利益に対して20.315％の税金がかかります。
単純計算では、10万円の利益に対して約2万円が税金として差し引かれる計算です。
NISAでは一定範囲の利益が非課税になる
同じように10万円の利益が出たとしても、NISA口座で対象商品を購入していた場合、その利益は非課税となります。
ここがNISAの大きな特徴です。
ただし、非課税になるのはあくまで利益が出た場合の税金です。購入した商品の価値が下がることを防ぐ仕組みではありません。
NISAの基本情報｜つみたて投資枠と成長投資枠
2024年1月から始まった現行のNISAには、次の2つの投資枠があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用できる人 | 日本国内に住む、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人 |
| 口座数 | 1人1口座のみ |
| 投資枠 | つみたて投資枠・成長投資枠 |
| 年間投資枠 | つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計最大360万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計最大1,800万円。うち成長投資枠は最大1,200万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 売却後の枠 | 売却商品の取得金額分を翌年以降に再利用可能 |
| 金融機関 | 銀行や証券会社などで開設。金融機関の変更は年単位で可能 |
2つの枠は併用でき、合計すると年間最大360万円まで投資できます。
非課税で保有できる金額の上限は、取得金額ベースで合計1,800万円です。そのうち、成長投資枠で利用できる上限は1,200万円となっています。
なお、NISA口座で購入した商品を売却した場合は、売却した商品の取得金額分の枠を翌年以降に再利用できます。そのため、「一生の間に合計1,800万円までしか投資できない」という意味ではありません。
また、非課税保有期間は無期限で、制度自体も恒久化されています。
つみたて投資枠
つみたて投資枠は、積立投資を前提とした枠です。
対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に絞られています。
「いきなり個別株を選ぶのは不安」「少額を毎月積み立てながら考えたい」という初心者にとって、比較的検討しやすい枠といえます。
ただし、対象商品が絞られているからといって、元本が保証されるわけではありません。
成長投資枠
成長投資枠では、一定の投資信託に加えて、上場株式などにも投資できます。
つみたて投資枠より選択肢が広い一方、個別株など値動きが大きくなりやすい商品も含まれます。
初心者が利用する場合は、「話題になっているから」「値上がりしそうだから」だけで商品を選ばず、内容やリスクを確認してから判断することが重要です。
年間投資枠と非課税保有限度額
NISAには、1年間に投資できる金額と、生涯にわたって非課税で保有できる金額に上限があります。
- つみたて投資枠： 年間120万円まで
- 成長投資枠： 年間240万円まで
- 年間合計： 最大360万円まで
- 非課税保有限度額： 最大1,800万円
- 成長投資枠の総枠： 最大1,200万円
ここで注意したいのは、上限まで投資しなければならないわけではないことです。
家計に余裕がないのに、枠を埋めるために無理をする必要はありません。
初心者が知っておきたいNISAのメリット
運用益が非課税になる
NISAの最大のメリットは、対象商品の売却益や配当・分配金が非課税になることです。
投資期間が長くなり、利益が積み重なるほど、税金がかからないことによる差が大きくなる場合があります。
ただし、利益が出なければ非課税メリットも発生しません。NISAを使うだけで資産が増えるわけではない点は、最初に理解しておきたいところです。
非課税保有期間が無期限
現行NISAでは、非課税で保有できる期間に期限がありません。
以前の制度では、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間という期限がありましたが、2024年からの制度では非課税保有期間が無期限になりました。
そのため、「非課税期間が終わる前に売却すべきか」と期限を気にしすぎず、長期的な視点で考えやすくなっています。
少額・積立から考えやすい
NISAは、年間投資枠をすべて使うことが前提の制度ではありません。
不安がある人は、家計に影響しない少額から検討できます。
特につみたて投資枠では、一定額を定期的に購入する積立投資を利用できます。一度に大きなお金を投じるより、自分が値動きにどう感じるかを確認しながら続けやすい方法です。
売却後に非課税保有限度額を再利用できる
NISA口座で保有している商品を売却すると、購入時の金額に相当する非課税保有限度額が、翌年以降に再利用できる仕組みになっています。
たとえば、100万円で購入した商品を売却した場合、翌年以降に100万円分の総枠を再利用できます。
ただし、再利用できるのは売却した商品の購入金額分であり、売却金額分ではありません。また、売却しても損失そのものが消えるわけではありません。
NISAでも元本割れする｜損をしない制度ではない
NISAについて最も誤解しやすいのが、「国の制度だから安全」「NISAなら損をしない」という考え方です。
NISAは、利益にかかる税金を優遇する制度です。
NISA口座で購入する投資信託や株式は、市場の値動きによって価格が変わります。そのため、購入時より価格が下がれば、売却時に損失が出る可能性があります。
たとえば10万円投資した場合
| 投資後の評価額 | 状況 |
|---|---|
| 12万円 | 2万円の利益。NISA口座なら対象範囲の利益は非課税 |
| 10万円 | 利益も損失もなし |
| 8万円 | 2万円の元本割れ |
NISAを使っていても、10万円が8万円になる可能性はあります。
つまり、NISAのメリットは「利益が出たときに税金がかからないこと」であり、「投資したお金が減らないこと」ではありません。
元本割れが不安な人が確認したいこと
元本割れが怖いと感じる場合は、まず次の点を確認してみてください。
- 近いうちに使う生活費や教育費を投資に回そうとしていないか
- 値下がりしても当面使わずに済むお金か
- 購入する商品の中身やリスクを理解できるか
- 少額から始めてもよいと思えるか
- 値動きが気になって生活に支障が出そうではないか
不安が強い場合は、無理に始める必要はありません。家計を整えたり、制度を学んだりすることも、十分に意味のある準備です。
NISAを始める前に知っておきたい注意点
損失は損益通算や繰越控除ができない
NISAでは、利益が非課税になる一方、損失が出た場合の税務上の扱いにも注意が必要です。
NISA口座で発生した売買損失は、税務上はないものとされます。そのため、特定口座や一般口座で生じた利益との損益通算はできません。また、損失を翌年以降に繰り越して控除する繰越控除もできません。
たとえば、次のような場合です。
| 口座 | 損益 |
|---|---|
| NISA口座 | 10万円の損失 |
| 特定口座 | 10万円の利益 |
課税口座同士であれば損益を相殺できるケースがありますが、NISA口座の損失は特定口座の利益と相殺できません。
初心者にとって見落としやすい注意点なので、「利益が非課税」というメリットとあわせて知っておくことが大切です。
投資できる金額には上限がある
NISAは、投資額に制限なく非課税になる制度ではありません。
年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。
また、その年に使わなかった年間投資枠を翌年に上乗せして利用することはできません。
とはいえ、枠を余らせることを損だと考える必要はありません。投資は、生活に無理のない金額で行うことが前提です。
金融機関によって選べる商品が異なる
NISA口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設できます。
ただし、利用できる商品は金融機関によって異なります。たとえば、投資信託は銀行でも扱われる場合がありますが、個別株を購入したい場合は証券会社での取り扱いを確認する必要があります。
NISA口座は原則として1人1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。金融機関の変更は年単位で可能ですが、その年にすでに買付をしている場合などには制限があります。
口座開設を急ぐ前に、購入したい商品、手数料、積立設定の使いやすさ、サポート体制などを確認しておくと安心です。
上場株式の配当金は受け取り方法に注意する
NISA口座で購入した上場株式、ETF、REITの配当金や分配金を非課税で受け取るには、証券会社で受け取る方式である株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。
投資信託の分配金については、この手続は不要です。
「NISAで株を買ったから配当金も自動的に非課税になる」と思い込まず、個別株などを購入する場合は受取方法を確認しましょう。
生活費や近いうちに使うお金を投資に回さない
NISAは長期的な資産形成を考えるうえで利用しやすい制度ですが、生活費や緊急時のお金まで投資に回すものではありません。
たとえば、次のようなお金は、値動きのある商品に投資する前に確保しておきたい資金です。
- 毎月の生活費
- 病気や失業などに備える予備資金
- 数年以内に使う予定の教育費
- 引っ越し費用や住宅購入資金
- 車の購入や買い替え費用
必要なときに価格が下がっていると、損失を抱えたまま売却しなければならない可能性があります。
初心者はNISAをどう使えばよい？
まずは何のためのお金かを考える
NISAを始める前に、「何のために運用するのか」を整理しましょう。
たとえば、老後に向けて長期的に準備したいお金と、数年後に使う予定のお金では、選ぶ方法が変わります。
目的が曖昧なまま始めると、少し値下がりしただけで不安になったり、必要な時期にお金を使えなかったりする可能性があります。
無理のない金額から検討する
初心者が最初から年間投資枠を最大まで使う必要はありません。
値下がりしても生活に影響せず、心理的にも無理なく続けられる範囲で考えることが大切です。
投資を始めたあとに値動きを見て不安が強くなる場合は、投資額や目的が自分に合っているかを見直す機会になります。
理解できない商品は買わない
NISA口座を開設したからといって、すぐに商品を買わなければならないわけではありません。
購入前には、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 何に投資する商品なのか
- 値下がりする可能性はどの程度あるのか
- 手数料はいくらか
- 分散投資になっているか
- いつ使う予定のお金を投資するのか
- 自分で内容を説明できるか
人に勧められた商品でも、自分で理解できない場合は購入を急がないことが大切です。
NISAが向いている可能性がある人・慎重に考えたい人
| NISAを検討しやすい人 | まずは慎重に考えたい人 |
|---|---|
| 当面使う予定のない余裕資金がある | 生活費や緊急資金が不足している |
| 長期的な資産形成を考えている | 数年以内に使うお金を投資しようとしている |
| 元本割れの可能性を理解できる | 少しの値下がりでも強い不安を感じる |
| 少額から無理なく続けたい | 借入返済や家計赤字が優先される |
| 商品内容を調べて判断できる | SNSや知人の勧誘だけで購入を考えている |
NISAは便利な制度ですが、すべての人が今すぐ始めるべきものではありません。
自分の家計や不安の大きさに合わせて、利用するかどうかを判断しましょう。
新NISAを始めるまでの基本的な流れ
新NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。
大まかな流れは、次のとおりです。
- 何のために運用するのかを整理する
- 生活費や緊急資金を確保する
- NISA口座を開設する金融機関を選ぶ
- 本人確認書類やマイナンバー確認書類を用意して申し込む
- 口座開設後、購入する商品と投資金額を決める
- 無理のない範囲で積立設定や購入を行う
新NISA口座は1人1口座のみで、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。
そのため、口座を開設する前には、次の点を確認しておくと安心です。
- 購入したい投資信託や株式を取り扱っているか
- 積立設定を続けやすいか
- 手数料やサービス内容が分かりやすいか
- 自分が必要とするサポートを受けられるか
口座を開設したからといって、すぐに投資を始めなければならないわけではありません。制度や商品内容を確認してから、自分が納得できる金額で始めることが大切です。
よくある勘違い｜NISAを始める前に整理したいこと
「NISAなら元本保証される」は誤解
NISAは利益が非課税になる制度です。元本保証ではありません。
「枠を全部使わないと損」は誤解
投資できる上限が大きくても、生活に無理のない範囲で使えば十分です。
「口座を開設したら必ず投資しなければならない」は誤解
口座開設後に、商品や金額を検討してから判断できます。
「つみたて投資枠の商品なら絶対に安心」は誤解
対象商品は一定の基準を満たしていますが、価格が下がる可能性はあります。
ままとめ｜新NISAは制度を理解し、無理のない金額で検討しよう
新NISAとは、投資信託や株式などから得た利益が、一定の範囲内で非課税になる制度です。
2024年からの現行制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円まで利用できます。非課税保有期間は無期限で、売却した商品の取得金額分は翌年以降に再利用できます。
一方で、新NISAを利用しても元本割れの可能性はあります。また、NISA口座で損失が出た場合、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。
初心者が新NISAを考えるときは、次の順番で整理すると判断しやすくなります。
- 生活費や緊急時のお金を確保する
- 何のために運用するのかを決める
- 元本割れの可能性を理解する
- 無理のない投資金額を考える
- 商品内容や金融機関を確認する
新NISAは、始めること自体が目的ではありません。自分の生活を守りながら、長く続けられる範囲で活用できるかを考えることが大切です。
次に、実際に始めるまでの流れを知りたい方は「新NISAの始め方」の記事へ、投資に回せるお金があるか確認したい方は「生活防衛資金はいくら必要？」の記事へ進んでください。
新NISAに関するよくある質問
新NISAは元本保証ですか？
いいえ。新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度であり、元本を保証する制度ではありません。購入した投資信託や株式の価格が下がれば、元本割れする可能性があります。
新NISAはいくらから始められますか？
制度上、年間投資枠をすべて使う必要はありません。実際に購入できる最低金額は金融機関や商品によって異なりますが、初心者は生活に影響しない範囲から検討することが大切です。
つみたて投資枠だけを利用してもよいですか？
はい。つみたて投資枠だけを利用することもでき、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額1,800万円を使い切ることも可能です。
NISA口座は複数の金融機関で作れますか？
NISA口座は1人1口座のみです。また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。金融機関の変更は年単位で可能です。
NISAの商品を売却すると非課税枠は戻りますか？
2024年からのNISAで購入した商品を売却した場合、売却商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、売却金額分が戻るわけではありません。
次に読みたい記事
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