【2026〜2027年】児童手当の支給日はいつ?カレンダーと受給総額がわかる計算ツール

「児童手当の支給日カレンダーと計算ツール」の記事のアイキャッチ画像 節約・副業術
この記事は約8分で読めます。

 ※当ブログでは商品・サービスのリンク先にプロモーションを含みます。
 ※記事や画像にAI生成物を使用しています。

児童手当は、偶数月の年6回に分けて振り込まれます。「次はいつ?」「いくら入る?」「全部でいくらもらえる?」を、まとめて確認できるページにしました。

先に結論

  • 支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の年6回。それぞれ前月までの2か月分がまとめて振り込まれる
  • 支給日は自治体ごとに決まっていて、10日の自治体が多い。土日祝日なら前の平日になることが多い
  • 金額は月1万円(3歳の誕生月までは1万5千円)、第3子以降は月3万円。所得制限はない
  • 第1子を0歳から受け取ると、18歳年度末までの合計は約234万〜245万円(生まれ月で変わる)

計算ツール

児童手当 支給日・受給額 計算ツール

お子さんの生年月日を入れると、次の支給日・支給額と、18歳年度末までの受給総額の目安がわかります。大学生年代(22歳年度末まで)の兄姉も入れると、第3子以降の加算も計算します。

次の支給日–
今後受け取る額(目安)–次回支給分から
受給総額(目安)–生まれてから18歳年度末まで(2012年4月分以降)

※2024年10月分からは現行制度(所得制限なし、3歳誕生月まで月1万5千円、3歳〜高校生年代は月1万円、第3子以降は月3万円)、2024年9月分までは旧制度(中学生まで、所得制限にかからない場合の額)で計算した目安です。出生月の翌月分から支給されるものとし、申請が遅れた場合などは実際の額と異なります。支給は偶数月に前月までの2か月分で、支給日が土日祝日の場合は前の平日として表示しています。正確な支給日・金額はお住まいの自治体でご確認ください。受給総額は2012年4月分以降で計算しており、2012年3月以前の分(子ども手当などの時期)は含みません。

2026年12月〜2027年12月の支給日カレンダー

支給月対象月10日支給の自治体15日支給の自治体
2026年12月10・11月分12月10日(木)12月15日(火)
2027年2月12・1月分2月10日(水)2月15日(月)
2027年4月2・3月分4月9日(金)4月15日(木)
2027年6月4・5月分6月10日(木)6月15日(火)
2027年8月6・7月分8月10日(火)8月13日(金)
2027年10月8・9月分10月8日(金)10月15日(金)
2027年12月10・11月分12月10日(金)12月15日(水)

※支給日が土日祝日の場合、前の平日に振り込む自治体の例で計算しています。自治体によって支給日や扱いが違うので、正確な日付はお住まいの市区町村のホームページで確認してください。公務員の方は勤務先から支給されます。

児童手当の金額

子どもの年齢第1子・第2子第3子以降
3歳未満(3歳の誕生月まで)月1万5,000円月3万円
3歳〜高校生年代(18歳になった後の最初の3月まで)月1万円月3万円

2024年10月分から制度が広がり、所得制限がなくなり、高校生年代まで受け取れるようになりました。

第3子の数え方

「第3子」は、22歳になった後の最初の3月31日までの子どもを、年上から数えます。大学生年代の兄姉がいる場合、その子の生活費を親が負担していれば数に入ります(自治体に確認書を出す必要があります)。

たとえば、20歳・16歳・12歳の3人きょうだいなら、12歳の子が第3子になり、月3万円を受け取れます。20歳の子自身は児童手当の対象外ですが、数には入る、という仕組みです。

いつから、いつまで受け取れる?

  • 始まり:原則として、申請した月の翌月分から。生まれた日や引っ越した日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月の分から受け取れます
  • 終わり:18歳になった後の最初の3月分まで(高校卒業の年度の3月分)

出生や転入のあとは、15日以内を目安に早めに申請しましょう。申請が遅れた分は、さかのぼって受け取れないのが原則です。

受給総額はいくら?

第1子・第2子を0歳から受け取る場合、合計はおよそ次のとおりです。

  • 3歳の誕生月まで:月1万5,000円 × 36か月 = 54万円
  • その後〜高校卒業の年度末まで:月1万円 × 約180〜191か月 = 約180万〜191万円
  • 合計:約234万〜245万円(生まれ月で変わる)

第3子以降は月3万円になるので、さらに大きな金額になります。ご家庭の正確な見込みは、上の計算ツールで確認できます。

児童手当のほかに、出産・育休・保育・高校・大学で使える支援制度は、年齢別の一覧にまとめています。

【2026年版】子育て世帯がもらえるお金・支援制度の一覧|妊娠・出産から大学まで年齢別にまとめ
子育て世帯がもらえるお金と支援制度を、妊娠・出産から大学まで年齢別に一覧にしました。出産育児一時金50万円、育休の手取り10割相当の給付、児童手当、高校無償化、多子世帯の大学無償化まで、FP2級の子育て会社員が整理します。

児童手当の使い道

児童手当は、生活費と同じ口座に入るといつの間にか消えがちです。教育資金用の口座に分けるか、2027年1月から始まるこどもNISA(年間60万円・総額600万円、つみたて投資枠のみ)などで積み立てる方法もあります。こどもNISAの仕組みは「こどもNISAとは?」で解説しています。

児童手当を毎月積み立てた場合に将来いくらになるかは、積立シミュレーターで試せます。

こどもNISA・新NISA 積立シミュレーター|毎月いくらで、いくらになる?枠が埋まる時期もわかる
こどもNISAと新NISAの積立シミュレーターです。毎月の積立額と想定利回りを入れると、18歳や老後の評価額の目安と、非課税枠(600万円・1,800万円)が埋まる時期がわかります。利回りの考え方もFP2級が解説します。

12月は児童手当のほかにも、ふるさと納税や年末調整など、お金の締切が重なる時期です。年末までにやることはチェックリストにまとめています。

【2026年版】年末までにやるお金のことチェックリスト|ふるさと納税・NISA・年末調整・医療費控除の期限まとめ
2026年の年末までにやっておきたいお金のことを、期限つきのチェックリストにまとめました。ふるさと納税、NISAの年内の買付期限、年末調整、医療費控除のレシート集め、児童手当の支給日まで、子育て世帯のFP2級が順番に解説します。

まとめ

  • 児童手当は偶数月の年6回、前月までの2か月分が振り込まれる
  • 支給日は自治体ごと。10日の自治体が多く、土日祝日なら前の平日になることが多い
  • 月1万円(3歳の誕生月までは1万5千円)、第3子以降は月3万円
  • 第1子の受給総額は約234万〜245万円。生活費と分けて管理するのがおすすめ

参考情報(確認日:2026年11月3日)

コメント

タイトルとURLをコピーしました