【2026年版】子育て世帯がもらえるお金・支援制度の一覧|妊娠・出産から大学まで年齢別にまとめ

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子育てにはお金がかかりますが、国や自治体から受け取れるお金もたくさんあります。ただ、制度ごとに窓口も申請のタイミングもばらばらで、知らないともらい忘れるものもあります。

この記事では、子どもの年齢ごとに使える制度を、FP2級を持つ子育て中の会社員が一覧にしました。

先に結論

  • 出産前後は「出産育児一時金50万円」「妊婦のための支援給付 合計10万円」、会社員なら「出産手当金」「育休の給付金」
  • 0歳から高校卒業までは「児童手当」。所得制限なしで月1万〜3万円
  • 3〜5歳の保育料・幼稚園、高校の授業料は、国の無償化の対象(2026年度から高校は所得制限なし)
  • 子どもが3人以上いる世帯は、大学の授業料・入学金も上限付きで無償化の対象
  • 医療費の助成など、自治体ごとに内容が違う制度も多い

年齢別の一覧

時期制度もらえる額・内容窓口
妊娠中妊婦健診の助成健診費用の助成(受診票など)市区町村
妊娠中〜出生後妊婦のための支援給付妊娠時と出生後の2回で合計10万円市区町村
出産出産育児一時金1人につき50万円加入している健康保険
出産前後出産手当金(会社員・公務員)産前42日・産後56日のうち休んだ日に、給与のおよそ3分の2勤務先の健康保険
育休中育児休業給付金最初の180日は賃金の67%、その後は50%勤務先経由でハローワーク
育休中出生後休業支援給付金13%を最大28日上乗せ。育児休業給付金と合わせて手取り10割相当勤務先経由でハローワーク
復帰後(2歳未満)育児時短就業給付金時短勤務中の賃金の10%勤務先経由でハローワーク
0歳〜高校卒業児童手当月1万円(3歳の誕生月までは1万5千円)、第3子以降は月3万円市区町村
0歳〜子ども医療費の助成医療費の自己負担の助成(対象年齢・内容は自治体ごと)市区町村
3〜5歳幼児教育・保育の無償化保育園・幼稚園などの利用料が無償(0〜2歳は住民税非課税世帯が対象)市区町村
高校高等学校等就学支援金(高校無償化)所得制限なし。私立は年間最大45万7,200円学校経由
大学など高等教育の修学支援新制度給付型奨学金+授業料の減免(世帯収入などの要件あり)学校・日本学生支援機構
大学など多子世帯の授業料等無償化扶養する子どもが3人以上なら、所得制限なしで授業料・入学金を上限まで減免学校・日本学生支援機構

※2026年11月時点の内容です。申請方法や細かい条件は、各窓口で確認してください。ひとり親世帯には、このほかに児童扶養手当などの制度があります。

妊娠・出産のとき

出産育児一時金:1人50万円

健康保険から、子ども1人につき50万円が支給されます(2023年4月以降の出産)。産科医療補償制度に入っていない施設での出産や、妊娠22週未満の出産は48万8,000円です。病院に直接支払われる「直接支払制度」を使えば、窓口で大きな額を立て替える必要はありません。

なお、出産費用を健康保険の仕組みでまかなう「出産費用の無償化」を含む法律が、2026年5月に成立しました。2028年6月ごろまでに始まる見込みで、準備が整った医療機関から順に移っていきます。始まるまでは、今の出産育児一時金の仕組みが続きます。

妊婦のための支援給付:合計10万円

2025年4月から、妊娠時と出生後の2回に分けて合計10万円(妊娠時5万円、出生後は子ども1人につき5万円)が支給されます。妊娠届や、出生後の赤ちゃん訪問のときに、市区町村から申請の案内があります。

出産手当金:会社員・公務員の人

勤務先の健康保険に入っている人が、出産で仕事を休んだときに受け取れます。産前42日(多胎の場合は98日)・産後56日のうち休んだ日について、給与(標準報酬日額)のおよそ3分の2が支給されます。国民健康保険には、原則としてこの制度はありません。

育休・時短勤務のとき(共働きの人)

雇用保険に入っている人は、育休中や時短勤務中に給付金を受け取れます。

  • 育児休業給付金:最初の180日は賃金の67%、その後は50%
  • 出生後休業支援給付金(2025年4月〜):父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業のあと8週間以内に、両親がそれぞれ通算14日以上育休を取ると、13%が最大28日上乗せされます。育児休業給付金と合わせて80%になり、育休中は社会保険料が免除されることなどから、手取り10割相当になります。配偶者が専業主婦(夫)の場合やひとり親の場合などは、本人だけの取得で対象になります
  • 育児時短就業給付金(2025年4月〜):2歳未満の子どものために時短勤務をすると、時短中の賃金の10%が支給されます

どれも勤務先を通して申請します。育休を取る予定があるなら、早めに人事担当に相談しておきましょう。

0歳から高校卒業まで

児童手当

所得制限なしで、高校生年代まで受け取れます。第1子を0歳から受け取ると、合計は約234万〜245万円です。支給日やご家庭の受給総額は、こちらの計算ツールで確認できます。

【2026〜2027年】児童手当の支給日はいつ?カレンダーと受給総額がわかる計算ツール
児童手当の支給日は偶数月の年6回。2026年12月〜2027年12月の支給日カレンダーと、お子さんの生年月日から次の支給日・支給額・18歳年度末までの受給総額がわかる計算ツールを用意しました。第3子以降の数え方もFP2級が解説します。

子ども医療費の助成

子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。何歳までが対象か、窓口で少し払う必要があるかなどは、自治体によって大きく違います。引っ越しを考えているなら、引っ越し先の内容も確かめておきましょう。

幼児教育・保育の無償化(3〜5歳)

3〜5歳は、保育園・幼稚園・認定こども園などの利用料が無償になります。0〜2歳は、住民税非課税世帯が対象です。給食費や通園費などは対象外です。認可外保育施設などは上限額までの補助になり、保育の必要性の認定を受けることが条件です。

高校:2026年度から所得制限なし

2026年4月から、高校の授業料の支援は所得制限がなくなりました。支援の上限は、全日制の場合で公立が年11万8,800円、私立が年45万7,200円です。

ただし、対象は授業料だけです。入学金、施設費、教科書や制服代、部活動や修学旅行の費用は自己負担です。授業料が上限より高い学校は、差額も自己負担になります。「無償化だから高校はお金がかからない」とは考えず、教育資金は別に準備しておきましょう。

教科書代や教材費など授業料以外の費用には、返済不要の「高校生等奨学給付金」があります。2026年度からは、生活保護世帯・住民税非課税世帯に加えて、年収490万円未満の世帯まで対象が広がりました。申請先はお住まいの都道府県または学校で、手続きの時期は都道府県ごとに異なります。

大学:多子世帯は無償化の対象に

多子世帯の授業料等無償化(2025年度〜)

扶養する子どもが3人以上いる世帯は、所得制限なしで、大学などの授業料・入学金が上限まで免除されます(世帯の資産が3億円未満などの要件あり)。子どもを3人以上同時に扶養している間は、第1子から対象です。

大学授業料の上限(年額)入学金の上限
国公立約54万円約28万円
私立約70万円約26万円

一番上の子が就職して扶養から外れると、「3人以上」の条件を満たさなくなる点に注意が必要です。

高等教育の修学支援新制度

世帯収入などの要件を満たすと、返す必要のない給付型奨学金と、授業料・入学金の減免を受けられます。高校在学中に学校を通して申し込む「予約採用」があるので、高校生のうちに日本学生支援機構の案内や学校の説明を確認しておきましょう。

もらえるお金だけでは足りない分をどう準備する?

制度が充実してきたとはいえ、大学の費用や高校の授業料以外の費用は、家庭で準備する必要があります。児童手当を生活費と分けておくだけでも、0歳からなら約234万〜245万円になります。

2027年1月からは、子ども名義で積み立てられる「こどもNISA」も始まります(年間60万円・総額600万円、つみたて投資枠のみ)。毎月積み立てた場合に将来いくらになるかは、積立シミュレーターで試せます。制度の詳しい仕組みは「こどもNISAとは?」で解説しています。

こどもNISA・新NISA 積立シミュレーター|毎月いくらで、いくらになる?枠が埋まる時期もわかる
こどもNISAと新NISAの積立シミュレーターです。毎月の積立額と想定利回りを入れると、18歳や老後の評価額の目安と、非課税枠(600万円・1,800万円)が埋まる時期がわかります。利回りの考え方もFP2級が解説します。

まとめ

  • 出産前後:出産育児一時金50万円、妊婦のための支援給付 合計10万円、会社員なら出産手当金
  • 育休中:育児休業給付金と出生後休業支援給付金で、最初の28日は手取り10割相当
  • 0歳〜高校:児童手当、医療費助成、3〜5歳の保育無償化、高校の授業料支援
  • 大学:子どもが3人以上なら授業料等の無償化、収入要件を満たせば修学支援新制度

参考情報(確認日:2026年11月6日)

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