こどもNISAとは？2027年1月スタート｜いくらまで・いつから引き出せるか、ジュニアNISAとの違いをFP2級が解説

こどもNISAとは？ 資産運用術
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※投資には元本割れの可能性があります。

2027年1月から、子ども名義でNISAが使える「こどもNISA」が始まります。2026年10月からは、SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの主要ネット証券で、口座開設の事前申込みが始まっています。

「子どもの教育資金に使えるの？」「ジュニアNISAと何が違うの？」と気になっている方も多いと思います。わが家にも未就学の子どもが1人いて、こどもNISAを使う予定です。

この記事では、FP2級を持つ子育て中の会社員として、こどもNISAの仕組みと注意点をできるだけシンプルにまとめます。

先に結論

  • こどもNISAは、0〜17歳の子ども名義で使えるNISA。年60万円・総額600万円まで、運用益が非課税
  • 買えるのは、つみたて投資枠と同じ「長期の積立・分散投資向けの投資信託」だけ
  • 12歳までは原則引き出せない。12歳以降も「子どものため」「本人の同意」が条件
  • 一度選んだ金融機関は、未成年のうちは変更できない。最初の証券会社選びが大事
  • ジュニアNISAを持っていても、こどもNISAには自動で切り替わらない。別に申し込みが必要

こどもNISAとは？制度の基本

こどもNISAは、2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた、未成年者向けの非課税制度です。つみたて投資枠の対象年齢を0歳まで広げるイメージの仕組みです。

項目こどもNISA
開始時期2027年1月
対象年齢0〜17歳（その年の1月1日時点で判定）
年間投資枠60万円
非課税保有限度額600万円
非課税で持てる期間無期限
買える商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（つみたて投資枠と同じ基準）
買い方積立のみ
引き出し12歳以降、一定の要件のもとで可能
口座の管理親権者などが運用管理者として管理
18歳になったら18歳以上のNISA（つみたて投資枠）へ自動で移る

年齢は毎年1月1日時点で判定されます。たとえば2027年5月に18歳になる子は、2027年中はこどもNISA、2028年1月から大人のNISAに移ります。

新NISAそのものの仕組みは「新NISAとは？」で解説しています。

ジュニアNISAとの違い

子ども向けのNISAには、2023年末に新規の買付が終わった「ジュニアNISA」がありました。こどもNISAは、ジュニアNISAの「使いにくさ」を改善した制度です。

項目ジュニアNISA（2023年末で新規買付終了）こどもNISA
引き出しもともとは原則18歳まで不可（2024年以降は全額の払い出しなら可能）12歳以降、条件付きで可能
非課税期間5年（2024年以降は18歳になるまで継続して非課税）無期限
年間投資枠80万円60万円
非課税保有限度額400万円600万円
買える商品株式・投資信託など一定の投資信託のみ
制度の期間期間限定恒久的な制度

いちばん大きいのは、条件付きとはいえ12歳から引き出せるようになったことです。中学・高校の入学費用など、18歳より前にかかるお金にも使える可能性が出てきました。

ジュニアNISAを持っている人はどうなる？

わが家もそうですが、ジュニアNISAの口座をすでに持っている方は、次の点を押さえておきましょう（楽天証券の案内をもとにしています）。

  • ジュニアNISAの口座が、こどもNISAに自動で切り替わることはない。こどもNISAは別に申し込む
  • ジュニアNISAの残高を、こどもNISAにそのまま移すことはできない
  • ジュニアNISAで買った商品は、18歳になるまで非課税のまま持ち続けられる
  • 2024年以降は、理由を問わず非課税で払い出せる。ただし全額の払い出しのみで、払い出すとジュニアNISAの口座は閉じる

わが家は、子どものジュニアNISAはそのまま持ち続け、こどもNISAは同じ楽天証券で新しく申し込む予定です。

取り扱いは証券会社ごとに異なる部分もあるので、ジュニアNISAを持っている証券会社の案内も確認してください。

こどもNISAのメリット

1. 子どもの教育資金を非課税で育てられる

通常の口座では、運用益に約20%の税金がかかります。こどもNISAなら、年60万円・総額600万円までの運用益に税金がかかりません。0歳から始めれば、大学入学まで17年以上の時間を味方にできます。

毎月いくら積み立てると18歳でいくらになりそうかは、「こどもNISA・新NISA 積立シミュレーター」で試算できます。

2. 親のNISA枠を使わずに済む

これまで子どものための投資は、親の新NISA枠の中でやるしかありませんでした。こどもNISAを使えば、親の枠（生涯1,800万円）を親自身の老後資金などに回しやすくなります。

3. 子どもと一緒にお金の話ができる

子ども名義の口座なので、成長に合わせて「このお金はあなたのために育てているよ」と見せられます。金融教育のきっかけになるのも、地味にうれしいポイントです。

始める前に知っておきたい注意点

1. 12歳までは引き出せない。12歳以降も条件つき

0〜11歳の間は、原則として売却・出金ができません。12歳以降も、資金が子どものために使われること、子ども本人が同意した書面をつけて親権者が申し出ること、が条件です。

「急な出費のときに取り崩す」使い方はできないので、生活防衛資金とは別に考えましょう。（参考：生活防衛資金はいくら必要？）

2. 未成年のうちは金融機関を変更できない

大人のNISAは1年ごとに金融機関を変えられますが、こどもNISAはできません。別の会社に移るには口座をいったん廃止する必要があり、その場合は課税扱いで払い出すことになります。

つまり、最初の証券会社選びがそのまま17歳まで続くと考えておくのが安全です。

3. 売っても非課税枠は復活しない

大人の新NISAは、売った分の枠が翌年に復活します。こどもNISAは、18歳未満のうちに売却しても、使った非課税保有限度額は再利用できません。

4. 親や祖父母のお金を入れるなら贈与税に注意

NISAで非課税になるのは運用益です。親から子への資金移動そのものは「贈与」になります。暦年課税の基礎控除は、受け取る人1人あたり年110万円です。こどもNISAの60万円だけなら範囲内ですが、同じ年に祖父母から受けた贈与も合算されます。まとまった援助を受ける予定がある方は、税務署や税理士に確認してください。なお、祖父母などから教育資金をまとめて贈与するときに使えた「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、2026年3月31日で期限を迎え、延長されませんでした。

5. 元本割れの可能性がある

こどもNISAは「お金が増える商品」ではなく「税金がかからない箱」です。中に入れる投資信託の値動きによっては、元本を下回ることもあります。

6. 制度の細かい部分はまだ変わる可能性がある

現在の内容は税制改正大綱や各社の案内にもとづくもので、法令の整備によって変わる可能性があります。申し込む前に、各証券会社の最新情報を確認してください。

こどもNISAの申込みの流れ

多くのネット証券では、次の順番で手続きします。

  1. 親（親権者）が、その証券会社の総合口座を開設する
  2. 子ども名義の未成年口座（こども口座）を開設する
  3. こども口座から、こどもNISA口座を申し込む（こども口座と同時に申し込める会社もある）

楽天証券の場合は、親の総合口座にログインして子どもの情報を入力し、マイナンバーが記載された住民票の写しをアップロードする流れです（別居の場合は戸籍謄本なども必要）。

事前申込みをしても、2026年中にこどもNISAで投資できるわけではありません。実際の買付は2027年1月以降です。親の口座開設には数日かかるので、1月から始めたい方は年内に親の口座だけでも作っておくと安心です。

これから親の口座を作る方は、親の新NISAも含めて選ぶと失敗しにくいです。主要ネット証券の比較は「新NISA対応のおすすめ証券口座を比較」にまとめています。

SBI証券の公式サイトを見る
マネックス証券の公式サイトを見る

わが家のこどもNISAの考え方

わが家には未就学の子どもが1人います。こどもNISAは使う予定で、証券会社は楽天証券にするつもりです。子どものジュニアNISAを楽天証券で持っていて、親子の口座がすでにそろっているからです。

お金の役割は、次のように分けて考えています。

  • 親のNISA：自分たちの資産形成と、教育費の準備
  • こどもNISA：教育費と、子ども自身の将来のため
  • 児童手当：子ども用の貯蓄口座に分けて保管

児童手当がいつ・いくら振り込まれるかは、「児童手当の支給日と受給総額の計算ツール」でまとめています。

まとめ

  • こどもNISAは2027年1月スタート。0〜17歳が対象で、年60万円・総額600万円まで非課税
  • ジュニアNISAより引き出しやすく（12歳以降・条件付き）、非課税期間も無期限
  • 未成年のうちは金融機関を変えられないので、最初の証券会社選びが大事
  • ジュニアNISAを持っていても自動では切り替わらない。こどもNISAは別に申し込む
  • 事前申込みは2026年10月から各社で始まっている

まずは親の証券口座を準備して、年明けのスタートに備えましょう。

参考情報（確認日：2026年11月6日）

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