iDeCoが2026年12月から変わる｜会社員は月6.2万円まで、70歳まで加入可。手続きは必要？

※投資には元本割れの可能性があります。

こんにちは、おもちです。iDeCo（個人型確定拠出年金）が2026年12月から変わります。会社員（企業年金なし）は、毎月の掛金の上限が2.3万円から6.2万円に上がり、加入できる年齢も70歳未満まで広がります。

この記事では、何がどう変わるのか、掛金を増やすには手続きが必要なのか、税金がどれくらい軽くなるのかを、金融機関の公式ページをもとにまとめました。

iDeCoとは

iDeCoは、自分で掛金を出して投資信託などで運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金です。主な特徴は次の3つです。

• 掛金が全額、所得控除になる（所得税・住民税が軽くなる）
• 運用で得た利益に税金がかからない
• 原則60歳まで引き出せない

2026年12月から何が変わる？

① 掛金の上限が上がる

自営業などの上限は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合わせた金額です。企業年金がある会社員や公務員は、会社の制度の掛金と合わせて6.2万円までなので、実際に出せる額はそれより少なくなることがあります。

② 70歳になるまで加入できる

これまでは原則65歳未満まででしたが、70歳未満まで加入・掛金の拠出を続けられるようになります。60歳以上の人が加入するには条件がありますが、2029年11月末までは経過措置で、条件に当てはまらない人も新しく加入できます。

掛金を増やすには手続きが必要

上限が上がっても、掛金は自動では増えません。増やしたい人は、自分で掛金の変更手続きをします。

• オンライン（e-iDeCo）での手続きは、2026年12月1日から
• 松井証券の案内では、12月1日〜24日に手続きすると、12月分の掛金（2027年1月26日引き落とし）から新しい金額になる予定
• 2026年12月1日〜2027年11月30日に、これまでの上限を超える額へ初めて増やす場合は、「掛金の変更は年1回まで」という制限の対象外になる

手続きの方法や日程は金融機関ごとに案内が出ているので、自分がiDeCoを使っている金融機関のお知らせを確認してください。

税金はどれくらい軽くなる？

掛金は全額が所得控除になります。所得税10％・住民税10％の会社員（所得税には復興特別所得税を含めて計算）で、ざっくり計算すると次のとおりです。

※実際の金額は、収入やほかの控除によって変わります。所得が少なく、もともとの税金が少ない人は、そのぶん効果も小さくなります。

会社員は、毎年届く払込証明書を使って年末調整で申告できます。今年の年末調整の変更点は「2026年の年末調整で何が変わる？」にまとめています。

増やす前に考えたいこと

• 60歳まで使えないお金か：教育費や住宅資金など、途中で使う予定のお金は向いていません。60歳から受け取るには、加入期間が10年以上必要です
• NISAとの分け方：NISAはいつでも売って使えますが、掛金の所得控除はありません。いつ使うお金かで分けるのがわかりやすいです
• 手数料：iDeCoは口座の管理に毎月手数料がかかります。金額は金融機関ごとに確認してください

毎月いくら投資に回すかの考え方は「新NISAで毎月いくら投資する？家計を崩さない金額の決め方」で紹介しています。

これから始める人は

iDeCoは、証券会社や銀行などで申し込めます。ネット証券では、SBI証券やマネックス証券でも取り扱っています。証券口座の作り方は「SBI証券の口座開設方法」をどうぞ。

まとめ

• 2026年12月から、会社員（企業年金なし）の掛金の上限は月2.3万円→6.2万円
• 加入できる年齢は70歳未満まで広がる
• 掛金を増やすには自分で手続きが必要（オンラインは12月1日から）
• 税金は軽くなるが、60歳まで引き出せないので、使う時期を考えて金額を決める

参考情報

• 三井住友銀行「2026年12月制度改正 広がるiDeCoの可能性」
• 松井証券「iDeCoの制度改正について」（よくある質問）
• マネックス証券「iDeCoの制度改正について」
• 三菱UFJ銀行「イデコはデメリットしかない？メリット・デメリットを知って賢く老後の資産形成に役立てよう」

※2026年11月時点で確認した内容です。