【2026年】年末調整で何が変わる？基礎控除・給与所得控除の引き上げと、会社員の手取りへの影響

2026年の年末調整 何が変わる？ 節約・副業術
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※税金の扱いは個人の状況で変わります。詳しくは勤務先の担当者や税務署にご確認ください。

11月から12月は、会社員にとって年末調整の時期です。2026年は所得税の改正が多く、国税庁も「本年の年末調整においては、基礎控除の引上げ等に注意」と案内しています。

この記事では、2026年の年末調整で何が変わるのか、会社員の手取りにどれくらい影響するのかを、FP2級の会社員が国税庁の情報をもとに整理します。

先に結論

  • 基礎控除が引き上げられ、合計所得489万円以下の人は104万円に（2025年分は68万〜95万円）
  • 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に
  • 2026年分の改正は12月1日に施行され、年末調整で新しい金額を使って計算される
  • 23歳未満の扶養親族がいる人は、生命保険料控除の上限が4万円から6万円に
  • 扶養に入れる人の所得の条件は、合計所得62万円以下に

2026年の年末調整で変わる4つのこと

変わること内容
基礎控除の引上げ合計所得2,350万円以下の人は、2025年分より控除額が増える
給与所得控除の最低保障額の引上げ給与収入220万円までの人の控除が74万円に
扶養親族などの所得要件の改正扶養親族の合計所得の条件が58万円以下から62万円以下に
生命保険料控除の特例23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料控除の上限が6万円に

基礎控除と給与所得控除の改正は、2026年12月1日に施行されます。年末調整は12月に行うので、新しい金額で1年分の所得税が計算し直されます。

基礎控除はいくらになる？

基礎控除は、本人の合計所得金額によって決まります。

合計所得金額2025年分2026年分・2027年分
132万円以下95万円104万円
132万円超〜336万円以下88万円104万円
336万円超〜489万円以下68万円104万円
489万円超〜655万円以下63万円67万円
655万円超〜2,350万円以下58万円62万円
2,350万円超〜2,400万円以下48万円48万円
2,400万円超〜2,450万円以下32万円32万円
2,450万円超〜2,500万円以下16万円16万円
2,500万円超0円0円

会社員の場合、「合計所得金額」はおおむね「給与収入−給与所得控除」です。たとえば年収500万円なら、給与所得は約356万円になり、基礎控除は68万円から104万円に増えます。

2026年分・2027年分は特例で上乗せされた金額です。2028年分以後は、合計所得132万円以下が99万円、それ以外（2,350万円以下）が62万円になる予定です。

給与所得控除の最低保障額は74万円に

給与収入給与所得控除（2026年分・2027年分）（参考）2025年分
220万円まで74万円190万円までは65万円
220万円超〜360万円収入×30%＋8万円同じ
360万円超〜660万円収入×20%＋44万円同じ
660万円超〜850万円収入×10%＋110万円同じ
850万円超195万円（上限）同じ

最低保障額が上がるのは、主に給与収入が少なめの人（パートやアルバイトなど）です。年収が220万円を超える会社員は、給与所得控除そのものは2025年分と変わりません。

基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合わせると178万円です。給与だけの人なら、ほかの控除がなくても年収178万円までは所得税がかからない計算になります（財務省も「所得税の課税最低限を178万円まで」引き上げると説明しています）。

年末調整でどれくらい税金が軽くなる？

控除が増えた分の所得税は、「増えた控除額×所得税率」でざっくり計算できます。所得税には復興特別所得税（2.1%）も上乗せされるので、それも含めた目安です。

合計所得（目安）基礎控除の増加所得税率5%の場合所得税率10%の場合所得税率20%の場合
132万円超〜336万円以下＋16万円約8,200円——
336万円超〜489万円以下＋36万円約1万8,400円約3万6,800円—
489万円超〜2,350万円以下＋4万円—約4,100円約8,200円

※筆者が「増えた控除額×税率×1.021」で計算した目安です。実際の税率は、社会保険料控除などを引いたあとの課税所得で決まります。

年の途中で毎月の給与から引かれていた所得税と、1年分の正しい税額の差は、年末調整で精算されます。控除が増えた分、年末調整で戻ってくる金額が例年より多くなる人もいるはずです。

なお、住民税の基礎控除は今回の改正では変わらないとされています。

子育て世帯がチェックしたいこと

生命保険料控除の上限が6万円に

2026年分から、23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料控除（一般の生命保険料）の上限が4万円から6万円に上がります。生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません。年末調整の書類に、生命保険料控除証明書を忘れずに添付しましょう。

扶養に入れる人の所得の条件

扶養親族になれる人の所得の条件は、2026年分から「合計所得62万円以下」になります（2025年分は58万円以下）。給与だけの場合は、給与所得控除74万円を足して、年収136万円以下がおおよその目安です（筆者計算）。

大学生の子どものアルバイト代などは、12月31日時点の状況で判定されます。年末にかけて収入が増えそうなときは、早めに確認しておきましょう。

年末調整で会社員がやること

会社から配られる書類に記入し、保険料控除証明書などを添えて提出します。締切は会社ごとに違うので、社内の案内を確認しましょう。

年末調整のほかにも、ふるさと納税やNISAなど、年末までに確認したいお金のことは「年末までにやるお金のことチェックリスト」にまとめています。

戻ってきたお金はどう使う？

年末調整で戻ってきたお金は、まず生活防衛資金が足りているかを確認し、余裕があれば将来のための積立に回すのも一つの方法です。（参考：生活防衛資金はいくら必要？）

年内にNISAで買いたい方は、締切に注意しましょう。日程は「新NISAの年内締切はいつ？」にまとめています。

SBI証券の公式サイトを見る
マネックス証券の公式サイトを見る

まとめ

  • 2026年の年末調整では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養の所得要件の改正、生命保険料控除の特例が反映される
  • 合計所得489万円以下の人は基礎控除が104万円に。年収500万円の会社員なら、控除が36万円増える
  • 控除が増えた分、年末調整で戻る税金が例年より多くなる人もいる
  • 23歳未満の子どもがいる人は、生命保険料控除の上限6万円も確認

参考情報（確認日：2026年11月7日）

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