共働き夫婦の新NISA｜夫婦でいくら、どう分ける？名義と贈与の注意点もFP2級が解説

※投資には元本割れの可能性があります。税金の扱いは個別の状況で変わるため、必要に応じて税務署や税理士にご確認ください。

新NISAは1人1口座です。共働き夫婦なら、2人それぞれに非課税の枠があります。

ただ、「どちらの口座でいくら積み立てる？」「家計から出していいの？」と、夫婦ならではの迷いもあります。この記事では、共働き・子育て中の家計を想定して、考え方を整理します。

先に結論

夫婦それぞれに年360万円・生涯1,800万円の枠がある。夫婦で最大3,600万円
基本は「それぞれの収入から、それぞれの口座で」。収入の比率で分けると公平
片方のお金をもう片方の口座の投資に回すと、贈与税の対象になることがある
証券会社と買う商品をそろえると、管理がずっと楽になる

夫婦で使える非課税枠
金額の分け方3パターン
名義と贈与の注意点
証券会社と商品はそろえると楽
わが家の場合
よくある質問
1. 配偶者が投資に興味がない場合は？
2. 夫婦で違う商品を買った方が分散になる？
まとめ
参考情報（確認日：2026年11月7日）

夫婦で使える非課税枠

項目	1人あたり	夫婦で
つみたて投資枠（年間）	120万円	240万円
成長投資枠（年間）	240万円	480万円
生涯の非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）	3,600万円

これだけの枠があれば、子育て世帯の家計で「枠が足りない」ということはほとんどありません。大事なのは、どう分けて続けるかです。

新NISAの仕組みそのものは「新NISAとは？」をご覧ください。

金額の分け方3パターン

パターン	やり方	向いている家庭
収入比率で分ける	手取りの比率（例：6対4）で積立額を決める	財布を分けている家庭
同じ金額ずつ	それぞれ同じ額を積み立てる	収入に大きな差がない家庭
役割で分ける	「自分の口座は老後用」「配偶者の口座は教育費用」など目的で分ける	目的別に管理したい家庭

どのパターンでも、先に生活防衛資金を夫婦で確保してから積み立てるのが前提です。共働きでも、育休や時短で収入が減る時期があります。（参考：生活防衛資金はいくら必要？）

毎月の金額の決め方は「新NISAで毎月いくら投資する？」で詳しく解説しています。

名義と贈与の注意点

夫婦でも、お金の持ち主は「稼いだ人」です。収入の多い方が、もう一方のNISA口座で投資するお金を出し続けると、贈与税の対象になることがあります。

暦年課税の贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた額にかかる
夫婦や親子などの間で、生活費や教育費にあてるために必要なときに渡すお金には、贈与税はかからない
ただし、生活費や教育費の名目で受け取っても、預金したり株式などの買入れにあてたりした分には贈与税がかかる

いちばんシンプルなのは、それぞれの給与口座から、それぞれのNISAに積み立てることです。片方が育休中で収入が少ない時期は、その人の積立を減らす、もう片方の口座で増やす、といった調整の方が安全です。

証券会社と商品はそろえると楽

夫婦で同じ証券会社・同じ投資信託にしておくと、次のようなメリットがあります。

アプリの使い方を教え合える
「家全体で何をいくら持っているか」が把握しやすい
どちらかに万一のことがあったときも、手続きの違いに戸惑いにくい

クレカ積立は、それぞれ本人名義のカードで設定するのが基本です。家族カードが使えないサービスもあります（マネックス証券のdカード積立など）。夫婦それぞれでクレカ積立をするなら、それぞれ本人のカードを用意しましょう。クレカ積立のポイントは「SBI証券のクレカ積立」「マネックス証券のクレカ積立」で比べています。

証券会社選びは「新NISA対応のおすすめ証券口座を比較」でまとめています。

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