教育資金はこどもNISA・学資保険・預金のどれで貯める？児童手当の使い道もFP2級パパが解説

※投資には元本割れの可能性があります。

「子どもが生まれたら学資保険」は、もう当たり前ではなくなりました。2027年1月からは子ども名義で非課税で運用できる「こどもNISA」も始まり、選択肢はさらに増えます。

この記事では、こどもNISA・学資保険・預金の違いと、児童手当をどう使うかを、FP2級を持つ子育て中の会社員として整理します。

先に結論

3つの違いを比較

項目	こどもNISA	学資保険	預金
仕組み	投資信託の運用益が非課税になる制度	積立と保障を組み合わせた保険	銀行に預ける
将来の金額	運用次第で増えも減りもする	契約時にほぼ決まる	ほぼ元本どおり
元本割れ	あり得る	途中解約や商品によってはあり得る	なし（預金保険の範囲内）
引き出しやすさ	12歳になるまでは原則不可	解約すると損することが多い	いつでも
親に万一のとき	特別な保障はない	一般に以降の保険料が免除	特別な保障はない
物価上昇への強さ	株式中心なら上回る可能性	受取額が固定なので実質的に目減りし得る	目減りし得る

0〜17歳が対象で、年60万円・総額600万円までの運用益が非課税です。子どもが小さいうちに始めれば、大学まで15年以上運用できます。

一方で、12歳になるまでは原則引き出せず、値下がりした時期に入学が重なるリスクもあります。制度の詳しい説明は「こどもNISAとは？」をご覧ください。

学資保険の強みは、受け取れる金額と時期が契約時にわかることと、契約者（親）が亡くなったときなどに以降の保険料が免除されることです。

返戻率（払った保険料に対して受け取る割合）は、商品・払込期間・契約年齢で大きく変わり、100%を下回る商品もあります。加入を考えるときは、各社の公式サイトで自分の条件での返戻率を確かめましょう。

また、返戻率は十数年かけて払った保険料に対する合計の割合です。1年あたりの利回りに直すと、それほど大きくはありません。途中で解約すると、払った保険料より少なくなることが多い点にも注意が必要です。

「親に万一のことがあったときの備え」が目的なら、収入保障保険など割安な掛け捨て型の保険で代わりになることもあります。保険の見直しについては「【固定費見直し】格安SIM＋保険解約で年10万円以上浮いた話」も参考にしてください。

入学金や受験前の塾代など、数年以内に使うことが決まっているお金は、預金がいちばん安心です。値下がりを待つ時間がないお金を投資に回すのはおすすめしません。